建築施工管理技士とは、建築工事において工事の進行を指揮監督し、施工管理を行うために必要な名称独占の国家資格です。
管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士などと同じ施工管理技士国家資格の1つであり、級にもよりますが専任の技術者、主任技術者、監理技術者になることができる資格になります。
この記事では建築施工管理技士の仕事内容や年収、資格の取得方法、難易度・合格率など徹底解説していきます。
建築施工管理技士の特徴
建築工事の進行を指揮・管理することが仕事になります。
建築施工管理技士ができること
建築施工管理技士は工事の進行を指揮監督するために必要な資格なのですが業務独占資格ではなくあくまで名称独占資格です。
建設業法の規定により、発注者から直接工事を請け負った建設業者が、下請への外注総額が4000万円未満であるとき、現場に主任技術者を配置しなけばならないと建築業法で定められています。
さらに外注金額が4000万円以上となるときは主任技術者に代わり、監理技術者を配置する必要があります。
建築においてこの主任技術者や監理技術者は、この建築施工管理技士から選任されます。
一見業務独占や必置義務あり資格のような雰囲気がありますがあくまで主任技術者や監理技術者を選任するための資格要件の1つであり、名称独占の資格になります。
1級と2級の違い
建築施工管理技士には1級と2級が存在し、1級が上位資格になります。
2級建築施工管理技士は一般建設業の建築工事に置かなければならない「主任技術者」になることができます。
2級には建築、躯体（くたい）、仕上げの3種別があり、すべての分野で2級の資格を得るにはそれぞれに合格する必要があります。
1級建築施工管理技士は一般建設業・特定建設業で建築工事等を営む場合の営業所に置くべき「専任の技術者」になることができ、また工事現場に置くべき「主任技術者」「監理技術者」になることができます。
施工管理技士は高収入が狙える仕事
建築施工管理技士に限らず、基本的に施工管理技士の平均年収は500万円～700万円ラインと言われており、一般的な平均年収よりも高くなっています。
大手であれば年収1000万円超えの方もいますが、逆に年収300万円ほどの方もいらっしゃったりするためピンキリであるとは言えます。
もちろん1級と2級であれば1級の方が価値が高く、年収も高くなる傾向にあります。
他資格への影響
1級建築施工管理技士の資格を持っていると労働安全コンサルタント試験の受験資格を満たします。
建築施工管理技士になるには
試験（技術検定）に合格すればOKです。受験するには基本的に実務経験が必要になります。
2級の受験資格
建築施工管理技士試験は「学科試験」と「実地試験」と2つに合格する必要がありますが、試験の受験の仕方としては「学科＋実地」「実地のみ」「学科のみ」と3形式あり、それぞれ受験資格が異なります。
基本的には「学科＋実地」の受験資格を見ていればOKですが、一応すべてここに掲載しておきます。
学科＋実地の受験資格
まずは最終学歴による実務経験の年数についてまとめます。2級は建築・躯体・仕上げとわかれていますがここではどれも同じ年数になります。
- 大学卒業・専門学校の高度専門士⇒指定学科であれば1年以上、指定学科以外であれば1年6か月以上
- 短大卒・5年制専門学校卒・専門学校の専門士⇒指定学科であれば2年以上、指定学科以外であれば3年以上
- 高等学校卒・専門学校の専門課程⇒指定学科であれば3年以上、指定学科以外であれば4年6か月以上
- その他⇒8年以上
次に以下の「技能士」であれば「躯体」「仕上げ」の受験資格を満たすことも可能です。場合によっては実務経験なく受験することも可能になります。
まず「躯体」の受験資格を満たす技能検定は以下になります。
1級の技能士であれば実務経験なし、2級の技能士であれば実務経験4年以上になります。
- 鉄工技能士（構造物鉄工作業）
- とび技能士
- ブロック建築技能士
- 型枠施工技能士
- 鉄筋施工技能士（鉄筋組立て作業）
- コンクリート圧送施工技能士
- エーエルシーパネル施工技能士（※単一級なので実務経験0年です）
次に「仕上げ」の受験資格を満たす技能検定を紹介します。
躯体と同様に1級の技能士であれば実務経験なし、2級の技能士であれば実務経験4年以上になります。
- 建築板金技能士（内外装板金作業）
- 石材施工技能士（石張り作業）
- 建築大工技能士
- 左官技能士
- タイル張り技能士
- 畳製作技能士
- 防水施工技能士
- 内装仕上げ施工技能士
- 熱絶縁施工技能士
- カーテンウォール施工技能士
- サッシ施工技能士
- ガラス施工技能士
- 表装技能士（壁装作業）
- 塗装技能士（建築塗装作業）
技能士有資格者による受験資格は他にもありますがすでに廃止されたものは除いています。
「学科のみ」「実地のみ」の受験資格
学科のみの受験は満17歳以上であれば受験可能です。
学科のみで合格した場合、受験年度を含めた12年以内で連続する2回の実地試験に対して有効となり、のちに実務経験など受験資格を満たすことで実地試験に挑戦することができます。
実地のみ受験する場合は上記の学科のみで合格した方で有効期間内の方が受験可能です。
もしくは一級建築士試験合格者も実地のみの受験が可能になります。
1級の受験資格
1級は2級のようにたくさんの受験パターンはなく、学科試験の受験資格を満たし学科試験に合格したものが実地試験を受験できると言う構造になっています。
そして2級と異なり必ず実務経験が必要になります。
学科試験の受験資格
まずは最終学歴による実務経験年数についてまとめます。
- 大学卒・専門学校の「高度専門士」⇒指定学科卒業なら3年以上、指定学科以外なら4年6か月以上
- 短大卒・5年制専門学校卒・専門学校の「専門士」⇒指定学科卒業なら5年以上、指定学科以外なら7年6か月以上
- 高等学校卒・専門学校の「専門課程」⇒指定学科卒業なら10年以上、指定学科以外なら10年6か月以上
- その他⇒15年以上
高卒・専門学校の「専門課程」に関しては指定学科卒の場合、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は2年短縮が可能となります。また指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年以上経験した方は2年短縮が可能になります。
指定学科以外の場合、指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年以上経験した方は2年短縮が可能です。
「その他」の方も指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年以上経験した方は2年短縮が可能になります。
次に資格による受験資格の実務経験の年数についてまとめます。
- 二級建築士試験合格者⇒合格後5年以上
- 2級建築施工管理技士⇒合格後5年以上
2級建築施工管理技士の場合は主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は2年短縮が可能となります。
また同じく2級建築施工管理技士の場合、指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年以上経験した方は2年短縮が可能になります。
次に2級建築施工管理技士に合格して5年以上経過していない場合でも受験資格を満たせる条件についてまとめます。
- 短大卒・5年制高等専門学校卒・専門学校の「専門士」⇒指定学科卒業なら卒業後5年以上、指定学科以外なら9年以上
- 高等学校卒・専門学校の「専門課程」⇒指定学科卒業なら卒業後9年以上、指定学科以外なら10年6か月以上
- その他⇒14年以上
上記の場合、指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年以上経験した方は2年短縮が可能になります。
実地試験の受験資格
基本的に実地試験を受験できるのはその年の学科試験に合格した者になりますが、一度学科試験に合格すると1年間は有効なのでその年は学科試験は免除となりいきなり実地試験からチャレンジできます。
また一級建築士試験の合格者で上記の学科試験受験資格を満たす方も学科試験は免除となりいきなり実地試験からのチャレンジが可能となります。
合格率は比較的高めです
2級建築施工管理技士の学科試験は40%～56%あたり、実地試験は30%～34%あたりの合格率になっており、1級建築施工管理技士の学科試験は34%～51%、実地試験は37%～47%あたりになっています。
国家試験にしては合格率は高い方であり、難易度は中程度と言えるでしょう。
まとめ
以上が建築施工管理技士についてのまとめになります。
受験資格を満たすことが大変になるタイプの資格ですが難易度は中程度であり、手の届かないような難関試験ではありません。その割には価値の高い資格と言えるのではないでしょうか。
少しでも参考になれば幸いです。
