マンション管理士は専門的な知識で管理組合の運営、管理者やマンション所有者などの相談に応じたり、助言や指導を行うことを業務とする名称独占の国家資格です。
資格の有利さや将来性
略して「マン管」と呼ばれることも多いです。
マンション管理士と管理業務主任者の違い
マンション管理士は2000年に施行された「マンション管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて2001年に管理業務主任者とともに誕生した新しい資格で、この法律の専門家になります。
マンションは時間が経つにつれて老朽化していき、そのときまでに修繕費を積み立てておかなければ修繕することができず、スラム化してしまいます。
マンション管理士は修繕積立費や管理状況などのチェックから大規模修繕や建て替えまでの相談に応じるマンション管理のコンサルタント資格です。
マンション管理士と管理業務主任者の違いはここであり、レベル的には合格率の低いマンション管理士の方が上位になります。
ですが管理業務主任者は実務資格であり、事務所ごとに一定人数の有資格者を置かなければならないと定められている必置資格であるのに対し、マンション管理士は名称独占の資格です。
名称独占とは「その資格がなければその名前を名乗れない」と言った意味であり、法的な特権は特にない資格であると言うことです。
将来性は高い
現在マンションに住んでいる人の数はかなり多く、マンションがある限り仕事があり続けるマンション管理士は非常に将来性がある仕事だと言えます。
今現在、老朽化したマンションは増え続けていますが大規模修繕はあまり進んでいない現状を考慮すると、この問題はいずれ大きな社会問題となってくるかもしれません。
しかしマンション管理士はまだ新しい資格であり、現在マンション管理士として登録している人は全国で約15,000人程度と人数は少なく、受験者数も減少傾向にあります。
ただ今からはじめることでいずれ必要とされるときが来るかもしれませんが、現時点では登録者数そのものが多くないことや必置義務もないということもあり、現在の求人自体はさほど多くありません。
マンション管理士自体が独立開業系の資格であることも理由のひとつです。
独立も可能！
現時点では人数も少なくデータも少ないため「独立開業のための資格」とは決して言えないのですが、独立開業を目指して資格に挑戦している方も多いです。
現在マンション管理士を専業として生計を立てている有資格者は全体の4%と言われており、非常に厳しいですがライバルが少ないと言う利点があります。
本来は独立開業系のコンサルタント系の資格であることから、早く独立して「創始者利益」を得ることが本来の活用法と言えます。
こういった現状を見ると諦めてしまう方もいるかもしれませんが実際のところ新しい資格かつ有資格者の少ない資格ですので、はっきり言ってまだまだ未知数です。
だからこそ新大陸だけに早い者勝ちだと考えることもできるはずです。
他のマンション管理系の資格である管理業務主任者はもちろん、二級ボイラー技士や不動産系の国家資格である宅地建物取引士など複数の資格を取得しておくと有利に働くでしょう。
民間資格ですとマンション維持修繕技術者や公認 不動産コンサルティングマスターも相性の良い資格と言えます。
女性にもおすすめ！
ただでさえ少ないマンション管理士ですが男女比率は約９：１と女性のマンション管理士はほとんどいないのです。
女性向きの仕事ではないのかと言えば決してそうではありません。
仕事内容的にも腕力を必要としませんし、主に女性に説明しなければならない場面ですと女性が話した方がまとまりやすいのも事実です。
私も子供のころマンションに住んでおり、大人が話し合っている場を見たことは何度もありましたが、その場にいた住民はほとんど女性でした。
まだまだ知名度のない資格ですのであまり注目されていないのかもしれませんが、いずれ女性のマンション管理士が求められるときが来る可能性も高いです。
中高年にもおすすめ！
マンション管理士の有資格者自体が40代、50代が多い資格であり、現在専業として活躍している方も50代以上の中高年の方が多い資格と言われており、定年後にもおすすめの資格です。
マンションの管理人は比較的高齢の方が多い職種であり、この資格が有利に働く可能性は非常に高いです。
しかも「マンション管理士」の資格を持った管理人は管理のプロ中のプロです。責任も重大であり、決してただの管理人ではないため中高年の再就職にも有利に働くでしょう。
今後都市部を中心に需要が高まるはずです。
マンション管理士になるには
国家試験に合格し、登録を済ませればマンション管理士になれます。国家資格に受験資格はなく、誰でも受験できます。
合格率は7～9%
マンション管理士の国家試験平均合格率は10%に満たない難関試験になっています。
同じ時期に誕生した同系統の資格である管理業務主任者よりはるかに難しい試験と言えます。
試験の内容
マンション管理士試験で問われることは以下の4科目です。
- マンションの管理に関する法令および実務に関すること
- 管理組合の運営の円滑化に関すること
- マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
民法や区分所有法などの法律分野だけでなく、会計分野の知識も問われてくるため生半可な勉強では合格できません。
まとめ
以上がマンション管理士の将来性、有利さ、試験の難易度や合格率についてのまとめになります。
同系統の資格である管理業務主任者には必置義務があるのに、より難易度の高いマンション管理士の方は名称独占と言うのはなんだか腑に落ちない感じはしますが、いずれマンション管理士が本格的に必要とされるときが来る可能性は高いです。
何歳になっても活躍できるような資格であること、老若男女問わず将来性のある資格であることが伝われば幸いです。
